【4月20日現在】新型コロナウイルス関連、北海道の企業向け補助金・助成金まとめ

  • 2020.04.21
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【4月20日現在】新型コロナウイルス関連、北海道の企業向け補助金・助成金まとめ
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こんにちは。
インターンの佐々木です。
新型コロナウイルスの外出自粛要請が全国に広がり、様々な業種・業界に大きな影響が出てしまっていると思います。

コロナウイルスが落ち着き、早く以前のような消費活動ができることを願っていますが、
コロナウイルスの影響はいつ落ち着くのかわからないというのが現状です。

そんな中で、少しでもこの状況を改善するべく、国から出されている、助成金、補助金についてまとめましたので、参考にしていただけると幸いです。
この記事は2020年4月20日時点で発表されている情報をもとに書いております。
今後変更になる可能性もあると思うので、詳しくは各省庁のHPをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

概要

こちらは厚生労働省北海道労働局から出ているもので、子供を持つ親が、小学校などが臨時休業した場合、子供の面倒を見るために会社を休まなければいけなくなった時に、事業主がその所得減少に対応するための助成金です。

厚生労働省北海道労働局から出ている文章は
「新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その
小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、
規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業
に対する助成金を創設しました。」
となっております。

対象事業主

対象となるのは、以下①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主となっております。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子ども
※小学校等とは小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が含まれます。
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
(適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇)

支払額

休暇中に支払った賃金相当額×100%
支払いの上限は1日あたり8,333円と決まっておりますが、支払った賃金全額が支給されます。

申請期間

令和2年9月30日までとなっております。

以下厚生労働省が出している詳細ページとなりますので、最新の情報はこちらからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

雇用調整助成金の特例措置の拡大

概要

こちらは需要減少により一時休業等をしなければいけなくなった企業に対して、従業員の雇用継続を目的とした助成金です。

厚生労働省北海道労働局から出ている文章は
「雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。先行拡充した特例措置に加え、クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃を行います。また、助成対象となった事業主が感染拡大防止に資するために行う一部従業員の休業や一斉休業も対象となります。加えて、他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、さらなる特例措置を講じます。」
となっております。

対象事業主

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主(全業種)
  • 売上が1か月5%以上低下している

となっております。

また、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象となっています。
対象となる期間は4月1日から6月30日までです。

支払額

  • 中小企業は賃金の4/5
  • 大企業は賃金の2/3

となっています。

申請期間

現時点で申請期間は定まっていません。
以下厚生労働省が出している詳細ページとなりますので、最新の情報はこちらからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

時間外労働等改善助成金テレワークコースの特例

概要

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規導入した中小企業にたいして、導入にかかる費用を負担してくれる助成金です。

対象事業主

上記に該当する事業主で、以下の取組・条件に当てはまる事業主が対象となります。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更 等
  • 事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

また助成の対象となる事業の実施期間は
令和2年2月17日~5月31日
となっています。

支給額

補助率 1/2
1企業当たりの上限を100万円

となっています。

申請期間

交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

以下厚生労働省が出している詳細ページとなりますので、最新の情報はこちらからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

持続化給付金

概要

こちらは経済産業省から出ている給付金です。
コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、200万の給付金が支払われます。

対象事業主

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
  • 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
  • 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

上記に含まれる方が対象となります。

支給額

法人 200万円
個人事業者 100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。

申請期限

申請期限や申し込み方法などの詳細内容については、現在検討中とのことです。

以下経済産業省が出している詳細ページとなりますので、最新の情報はこちらからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

まとめ

以上4件の補助金・助成金等をまとめました。
今後の事業再起に向けてぜひ活用してみてください。

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